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① NY市水道の料金設定手続き NY市水道局（NY市環境保護局DEP）が、市の予算管理局（OMB）と協議しながら上下水道事業の財務に関して将来予測を行う。OMBはその財務予測について、市長部局の予算管理委員会への年次報告書において承認を与える。 NY市水道金融公社（NY市水道局の事業資金を調達することを目的とした公益法人で、NY州法で設立）が、投資資金の起債額に対応する返済額を算定し、水道局債務の返済計画を確定する。 水道局の技術コンサルタントが、算定されている費用と投資額が施設の維持管理のために合理的かつ適切であることを証明する。 水道局の料金コンサルタントが、新料金による収入が必要な費用を賄うのに十分であること、新料金の体系が収入要件を満たし、提案された政策が理事会の使命を推進することを証明する。 市水道局理事会が、市内の全ての区で公聴会を開催する（下記のスケジュール参照）。 ►理事会が年次会合において、新料金体系に基づく予算案を承認することによって、新料金体系が決定される。この料金体系は、予測された費用を賄うのに十分な収益を生み出し、またそ

① 料金体系改定の実績 少なくとも2007年から、毎年、料金改定を実施していることがみてとれる。 ② NY市料金改定案（2025年6月から適用） 上下水道料金 2025年度料金 ドル/年 月換算円/月 3%値上げ後 ドル/年 月換算円/月 差引値上額 ドル/年 月換算円/月 戸建住宅（264m3/年の場合） （月換算22m3/月） 1,181 14,750円/月 1,224 15,250円/月 43 500円/月 集合住宅（196m3/年の場合） （月換算16m3/月） 877 10,960円/月 909 11,360円/月 32 400円/月 最低使用住宅（0.3m3/日の場合） （月換算10m3/月） 463 5,787円/月 463 5,787円/月 0 集合住宅向け固定料金・前払制 （1世帯当たり） 1,285 16,060円/月 1,333 16,660円/月 48 600円/月 ③ 料金軽減措置：2,600万ドル（FY2026） 低所得世帯の住宅所有者 （HWAP：住宅水道支援プログラム） • 戸建て住宅の低所得世帯は、年間145ドル

アメリカの大都市水道では、毎年、料金改定が実行されている。単年度毎の給水単価に見合う形で、毎年、料金を改定するということが、ルール、手法として確立されているようである。 日本の水道料金の改定は、値上げ案そのものを、その都度、議会に提案することがほとんどであるが、料金改定のルールを議会に提案するという手法も検討すべきかも知れない. 日本の大都市水道は比較的財務状態がよいためか、あまり、料金改定が行われていない。東京都水道はこの30年間、実質的な値上げは行われていないし、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市などでも、10年近く値上げが行われていない。 日本の上下水道は、原則、市町村経営であり、全国に1,500程の事業がある。国は、3－5年の期間における総原価に基づいて、3－5年毎に料金改定をするべきだという指導をしているので、この1500事業が、仮に、5年毎に料金改定を実施するとすれば、日本全体では、毎年、300事業で改定が行われることになる。 しかし実際の改定は50-100程度に過ぎない。水道料金の改定には、自治体の議会の承認が必要であるが、値上げ案そ