憲章都市の事例紹介（テキサス州ガーデンリッジ市のHP：Home Rule Charter – FAQより）

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独立憲章：Home Rule Charterとは何か

• Home Rule Charterとは、州政府からの最小限の干渉の下、自治を行うことのできる基礎自治体が有する特権である。独立憲章は、自治体のことは、最も住民に近いレベルで決定されるべきだという理念を前提としている。「自治体は民主主義的の基本である。」

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「一般法general law」と「自治体憲法Home Rule」の違いとは

• テキサス州の自治体は、2種類の類型の下で運営されている。「一般法」都市と「自治体憲法」都市である。

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「一般法」都市－テキサス州法に基づいて特定の権限を与えられた自治体である。

• 「一般法」都市においては、州法に基づいたもの、または、州政府の許認可を得たもののみを行うことができる。自治体がある行為を行う場合、州法において具体的な権限または許認可が規定されていなければならない。もしそのような規定がない場合は、一般法都市はいかなる行為もなすことができない。一般法都市は小規模であり、一般的にせいぜい5,000人までである。

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「独立憲章」都市－人口5,000人以上の都市で、その住民が、自治体の組織構造、権限、義務、自治体の行政執行権などを規定した「自治体憲法」を採択しているものである。

• 「独立憲章」都市の法的地位は、「一般法」都市の地位と逆である。州法が、「一般法」都市はこうやるべきだとしていても、「独立憲章」都市は、彼ら自身の憲法を見て、それをやるべきかどうかを決定することができる。「独立憲章」都市は、州の憲法や法令で禁止されておらず、かつ、自らの憲法がそれを許している限り、どのようなことも行うことができる。「独立憲章」都市は自治体としての全ての権限を有しており、合衆国憲法、テキサス州憲法、テキサス州法に反しない限りにおいて、住民の健康、安全、福祉に関するいかなる行政行為も行うことができる。

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「独立憲章」とは何か

• 「独立憲章」都市は、憲章を起草し、住民投票により採択しなければならない。独立憲章とは、その自治体の希望に基づいて、その権限、義務、責任を規定するものである。また、自治体の組織形態や組織に関する規定も定義する必要がある。住民は、選挙、住民直接投票（レファレンダム）、住民発案（イニシアティブ）、住民による解職請求（リコール）など自治体の行動を監視するメカニズム、及び、「自治体憲法」改正の手続きを規定しなければならない。基本的には、「自治体憲法」はその自治体のあり方を、その自治体の希望に基づいて任意に決めるのに対し、「一般法」都市においては、テキサス州法が一方的に決めるものである。

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「独立憲章」はどのように採択されるか

• テキサス州地方自治法第9章は、独立憲章の採択手続きを規定している。それは、①憲章起草委員会の選挙、②憲章起草委員会による憲章案の提案と議会への諮問、③議会における投票日の設定（次回の統一地方選挙日）、④登録された住民に、投票日の30日前までに憲章案のコピーを送付、⑤統一地方選挙日において、憲章採択の可否を住民投票、過半数で採択。

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「独立憲章」都市と「一般法」都市の違いは何か

• 両者にはいくつかの相違点がある。自治体の法人化移行を考える場合に、注意すべき相違点は次の通りである。

• 「独立憲章」都市の最終イメージは、まさに、自ら決するという「自治体」である。憲章は住民によって起草され、採択され、そして、自治体の組織を定義する。自治体住民は、自治体の標準的考え方、価値観、優先すべき行政課題を準備する。多くの都市が直面している多くの行政課題を抱える「一般法」都市と異なり、「独立憲章」都市においては、自治体がどのように運営されるべきかを住民自ら定義することができる。

• 「独立憲章」都市は、自治体の行政課題に対処するツールをいろいろ持っている。独立憲章は、自治体の形態についての住民の希望に対する回答であり、自治体の組織構造を定義し、自治体の資金借入に対する規制、自治体の権限行使に対する制限を課すものである。

• 住民直接投票（レファレンダム）、住民発案（イニシアティブ）、住民による解職請求（リコール）は、自治体が通常でない状況に陥った時に直接的救済方法として、自治体住民に留保された直接民主主義の３つの手法である。この3つの権利は、「自治体憲法」都市だけに認められるもので、その他の形態の自治体には認められないものである。

• 住民発案は、特定の行政課題について、議会がそのことに関する行動を行わない場合に、行動することを議会に対して求めるものである。住民発案が成立すれば、議会は、その発案を採択するか、住民投票にかけることを提案しなければならない。

• 住民発案は、議会に対して、既にとられた行動、または、提案された行動を取り消すよう求めるものである。議会は、その発案の対象を取り消すか、住民投票にかけることを提案しなければならない。

• 解職請求は、議会に対して、議員、市長（片方でも両方でも）を罷免する住民投票を求めるものである。対象となった議員または市長は辞任するか、再選挙で戦うことができる。

• 自治体が成長するにしたがって、複雑化する行政課題に取り組む必要が生じ、それを解決するためには柔軟性が要求されることとなる。独立憲章は、行政課題の柔軟な解決に寄与する。もっともこのことと、テキサス州の人口5,000人以上の都市の圧倒的多数が「一般法」都市ではなく、「独立憲章」都市を選択していることと相関がある訳ではない。

• 独立憲章が採択されると、住民は、今度は、その修正手続きを通じて、独立憲章そのものをコントロールする権利を留保する。このことは、住民は常に、その自治体の形態、権限、執行権を自己決定する地位にあるということを保証するものである。

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独立憲章に記載される典型的ないくつかの事項は何か

• 　独立憲章は、その自治体と住民のいろいろな権利、責任、特権を定めるものである（但し、それが州法と連邦法を超えることはできない）。そのいくつかを下記に挙げる。

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①議員の定数、任期、選挙の方法

②市長、議員、その他特定の職員の責務

③自治体の形態

④直接民主主義の３つの手法に対する住民の権利

⑤当該自治体による、他自治体と統合する権利、課税権、住民の安全確保措置の権利

⑥各種行政手続きと自治体としての倫理的責務

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