• 米国の第2階層自治体は、cities、towns、townships、charter townships、villages、boroughsなどいろいろな呼称の組織が存在しており、州毎に、また、歴史的理由で、日本人から見ると、極めて雑多な類型となっている。日本の自治体は、地方自治法に基づいて設立されており、当然に法人格を持っているが、米国では、自治体として法人格はないが、実質的に、自治体的な活動をしている組織もある。そこで法人格を取得させ、州法の規定に基づく組織として、ある程度、均一な自治体類型に当てはめようというようなことが各州で行われている。

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【Municipal governments】

• 州法に基づいて設立された自治体で、人口密集地域を中心に、一般的な公共サービスを提供する組織である。日本でいう市町村に当たる自治体である。Municipalityは、自治体としての法人格を有しており、全米自治体調査における非法人化区域に対応する概念である。
  Municipalityの規模は、人口1人の村（Monowi村・Nebraska）から人口850万人のニューヨーク市まである。自治能力、自治権限の程度は極めて異なるが、全米には30,000のMunicipalityがある。

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【town/township governments】

• Townshipは、カウンティの下位に位置する、米国で広く使われている自治体の名称である。New England, New York, Wisconsinで使われているtownはcivil townshipと同じ意味で使われている。Minnesotaでは、town/townshipは同じ意味で使われている。Townshipの権限と自治の程度は州により異なる。
  Townshipは、一般的に、数人から構成される行政委員会的な組織によって運営されている。日本にはなじみのない存在なのでイメージしにくいが、選挙で選ばれた数人の議員が、執行部を構成する（場合によっては首長を選出する）。その数人の議員は、市政担当官clerk、市政受託者trustee、市長mayorなどと呼ばれている。Townshipには専門職員として、紛争仲裁、道路管理者、法務顧問、警察、測量などの担当管が配置されている。

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【Special districts】

• Special districtsは、special service districts、special district governments、limited purpose entitiesなどとも呼ばれるが、county, municipal, townshipなどの一般自治体とは別に存在する、独立した、特定目的の自治体である。１つまたは関連する複数の目的を達成するために形成されており、2017年の自治体調査では51,296のSpecial districtsが存在している。処理する事務は、次のようなものである。
  ・空港、港湾、高速道路、公共交通、公共駐車場、消防、公共図書館、公園、墓地、病院、灌漑、環境保全、下水道、下水処理、ごみ処理、光回線サービス、運動場、水道、電力サービス、天然ガス供給など

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【Municipality・Townなどの例外事例】

• Municipalityには、カウンティと統合されている事例もある。一方、ヴァージニア州では統合されることはなく、市は完全にカウンティから独立しているか、カウンティの一部であるかのどちらかである。ニューイングランド地方では、州政府の直下の自治体はcountyではなくcivil townshipやtownとなっており、場合によっては、カウンティが省略されることもある。多くの州の中山間部では、カウンティの下にMunicipalityそのものがない。