米国の大都市水道の料金改定

• アメリカの都市水道では、毎年、料金改定が実行されているようである。NY、ワシントンDC、ロサンゼルス、シカゴなど数少ない事例を当たっただけであるが、そんな感じがする。

• 料金改定が、実際、毎年度実施されてきたということから考えるに、日本の水道のように、今年から当分の間、料金をこの表の数字のようにしましょうというという形で、必要の都度、改定するのではなく、年度の給水コストに見合う形で、毎年、料金を改定しましょうということがルール化されているのであろう。

• 日本の大都市水道は比較的財務状態がよいためか、あまり、料金改定が行われていない。東京都水道はこの30年間、実質的な値上げは行われていないし、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市などでも、10年近く値上げが行われていない。

• 日本の上下水道は、原則、市町村経営であり、全国に1,500程の事業がある。国は、3－5年の期間における総原価に基づいて、3－5年毎に料金改定をするべきだという指導をしているので、この1,500事業が、仮に、5年毎に料金改定を実施するとすれば、日本全体では、毎年、300事業で改定が行われることになる。

• しかし実際の改定は50-100事業程度に過ぎない。水道料金の改定には、自治体の議会の承認が必要であるが、値上げ案そのものへの承認を求める事例が大部分であり、値上げのルール、考え方を包括的に承認してもらい、そのルールに基づいて、毎年、粛々と改定するというようなことは行われていないことも一因であろう。日本の水道料金の改定は、値上げ案そのものを、その都度、議会に提案することがほとんどであるが、料金改定のルールを議会に提案するという手法も検討すべきかも知れない.