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自治体の資金調達

資金調達の方法

  • 米国の自治体の起債には、大きく、general obligation債とレベニュー債がある。前者は、一般財源を返済原資としているのに対し、後者は、上下水道料金や電気料金、有料道路料金などを返済原資としている。

  • 上下水道をやっている自治体は、当然、general obligation債ではなく、レベニュー債というカテゴリー債券を発行して資金を調達することになる。

  • 具体的な債券発行者は、ロサンゼルス市の場合は、市全体ではなく、その１部局であるLADWPであり、ニューヨーク市の場合は、水道局DEPではなく、NYW：New York City Municipal Water Finance Authorityである。NYWは、上下水道専用の公的金融機関として、法に基づく独立した公的金融機関（public benefit corporation）

 

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  比較項目             ロサンゼルス水道：LADWP           ニューヨーク水道：NYCDEP

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  資金調達主体      LADWP                          NYW：New York City Municipal Water Finance Authority

 資金調達主体の   LADWPはLA市の1部         NYWは、上下水道専用の公的金融機関として、法に基づく

      組織の性格                                         独立した公的金融機関（public benefit corporation）
  返済原資          水道料金、電力料金収入など       水道・下水道料金収入など
市の一般財源      債券は原則、市の一般財源     NYW債は水道・下水道事業の収入で返済し、

      との関係       から独立                            市の一般債とは区別

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【参考】NY市水道金融公社公告：NY市水道事業債の次回発行の詳細

　NY市水道金融公社（以下「公社」）は、本日、今後発行予定の非課税固定金利債および変動金利債の発行に関する詳細を以下の通りであると公告する。

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  • 発行収入は、既存債券の一部償還および借換ならびに発行費用に充当される。

  • 市場状況に応じて、公社は2026年3月18日（水）に、約983百万ドルの非課税固定金利債を、主幹事会社レイモンド・ジェームズを主幹事とする引受シンジケートによる相対取引方式で発行する。

  • バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ、ゴールドマン・サックス、ループ・キャピタル・マーケッツ、シーバート・ウィリアムズ・シャンクが共同主幹事を務める。

  • 個人投資家は、2026年3月17日（火）の1日限定の個人向け注文期間中、固定金利債券の注文において優先権を有する。

  • 固定金利債券に関する予備的公式文書および投資家向け説明会資料は、2026年3月9日頃にwww.bondlink.com/nyw-2026DDにて公開される予定。

  • また、当局は2026年4月6日の週に、約2億ドルの非課税調整金利再販証券（ARRSSM）を売却する予定。ARRSSMは、ジェフリーズおよびモルガン・スタンレーによって再販される予定。

  • ARRSSMに関する予備公式文書および投資家向け説明会資料は、2026年3月9日頃にwww.bondlink.com/nyw-2026FFにて公開される予定。

  • また、当局は、別途発表される公式声明に基づき、2026年4月6日の週に2億ドルの非課税変動金利債を売却する予定。変動金利債の再販売代理人はTruist Securitiesとなる予定。

  • 変動金利債に関する公式声明は、2026年3月19日頃にwww.bondlink.com/nyw-2026EEにて公開される予定。

 

​【市民への呼びかけ】　NY市水道事業債（NYW債）を購入しませんか

 

  • 　NYW債は、NY市の上下水道事業における投資事業の資金として活用されます。この資金は、水源地の維持管理、水処理施設、下水道施設のための改良資金となり、連邦政府および州政府の水質基準、排水基準への適合を保証します。また、合流式下水道の溢水による汚染を軽減することで、ニューヨーク市周辺の水質改善にも貢献します。さらに、下水道施設の改善、老朽化下水道管の更新による洪水防止、そして未普及地域へのサービス拡大のためにも設備投資が行われます。
     

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