カウンティ

• 第1階層にあたる自治体は、概ね、カウンティと呼ばれている。「概ね」というのは、自治体制度が各州で微妙に異なっているからである。カウンティ類似だが別の呼称を使っていたり、同じカウンティと呼ばれているが、自治体の機能はなく、単なる地域区分の名称であったりする。

• カウンティは、基本的には、庁舎、議会、警察などを備えた実体的な自治体組織である。しかし例外も多い。コネティカット州やロードアイランド州では、自治権を持たない地図上の区分にすぎず、カウンティとは別の名称の組織が自治体機能を担っている。一方、ハワイ州のカウンティには下位の行政単位がなく、カウンティがかなりの権限をもっている。カウンティを置いていない州はアラスカ州とルイジアナ州で、カウンティという呼称に代えて、アラスカではバラborough、ルイジアナではパリッシュparishと呼ばれている。

• カウンティの行政区域については、州内の全ての地域が必ずどこかのカウンティに属している訳ではない。全米50州の中で、州全体がカウンティで完全に分割されているのは44州である。カウンティに属していない区域は、連邦政府によって各種統計用、公表用の概念としてカウンティ同等county-equivalentと定義されている。この結果、米国の全ての地域はいずれかのcountyかcounty-equivalentの区域に属するようになっている。全米には3077のカウンティ、237のカウンティ同等区域があり、合計3244のカウンティ及びカウンティ同等区域がある。

• カウンティに属さず、直接、州に属する独立市というものも41ある。独立市は単独で county-equivalentとなる。メリーランド州ボルチモア市、ネバダ州カーソンシティ、ミズーリ州セントルイスの3市と、バージニア州の38市がそうである。バージニア州では州法により、全ての市が独立市となっている。ワシントンDCは連邦政府直轄の特別区であり、どの州にも属しておらず、1つのカウンティ同等区域である。

• 日本では上下水道事業の主たる事業主体は市町村である。市町村は、中央政府に対して自治体、米国ではcentral governmentに対してlocal governmentといわれる存在であるが、先ずは、中央政府と自治体の関係を、簡単に日米比較してみると下図のようなイメージになる。

• 先ず、日本人にとってなかなか理解しづらいのが、米国の中央政府が、連邦政府と州政府の2階層制になっていることである。多くの日本人は、ワシントンDCにある連邦政府が中央政府だと考えるが、それは米国国内の行政を理解する上では、ほとんど誤りと言っていい。連邦政府の成立ちの歴史を見ても、いくつかの州政府が先に存在していて、その州政府の合意によって、いわば、機能限定版の州政府連合体として連邦政府が作られているのである。

• したがって連邦政府の権限は、基本的には、外交、防衛等と、複数の州にまたがる業務とされている。例えば水道行政の分野でいえば、日本でも有名な、連邦政府のUSEPAが設定した飲料水水質基準があるが、これは水質基準そのものではなく、州政府が設定する水質基準のためのガイドラインという位置づけである。違反した場合の水道事業者に対する罰則、強制措置は、州政府の権限に基づいて執行されることとなる。

• 各種の行政制度が州毎にあまりに違うと困るため、重要なことに関しては、連邦政府がそれに応じたガイドラインを発出し、標準化を図っているものの、最終的な法規制は州法に基づいて実施される。このことから、各種の行政制度が州によって微妙に異なることは避けられない状況にある。

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【自治体の構造－日米比較】

• 米国の中央政府が連邦政府と州政府の2階層制になっていることは既に説明したが、自治体制度も2階層制である。日本の自治体制度も、都道府県と市町村の2階層制であり、その点では日本人にも理解しやすい。米国では、州によって微妙に異なるが、基本的には、第1階層目がカウンティcountyで、第２階層目の基礎自治体は都市municipalityである。

• 日米で大きく違うのは、米国では、呼称、権限、責任、運営手法、いろいろなことが、州によって、あるいは、同一の州の中でも微妙に異なっており、極めて多様であることである。それは、米国におけるコミュニティ、自治体、行政の歴史に起因しているところが大きい。

• この州毎に微妙に異なる自治体に関して、連邦政府の立場で全国的な統計を取る場合、統一的な定義に基づいて、それぞれの自治体組織を分類、定義することが必要になる。その定義を示しているのが、5年毎に実施される全米自治体調査United States Census of Governmentsを実施している連邦政府国勢調査局United States Census Bureauである。

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【全米自治体調査United States Census of Governments】

• 連邦国勢調査局は、人口については、日本の国勢調査のような調査を10年毎に実施しているが、自治体についても、その組織のあり方、公職の決め方、公的資金の受取資格などに関して、5年毎に全米調査を実施している。この全米自治体調査においては、各州の自治体を次の4類型に区分している。

　　1カウンティ County Governments

　　2 町村Town or Township Governments

　　3 都市Municipal Governments

　　4 特定目的自治体Special-Purpose Local Governments

• 自治体制度における第１階層、上位階層に当たるものが、第１類型のカウンティである（ルイジアナ州やアラスカ州では別の名称で呼ばれている）。第2類型以下は、第2階層、下位階層に当たるもので、city、town、township、civil township、charter township、borough、villageなどといろいろな名称で呼ばれている。第3の類型は、日本の自治体における市、市役所とほぼ同じイメージである。都市的イメージ、法人格を持ったしっかりとした自治体というイメージである。

• 第2類型のTown/Townshipには、法人化されているか、されていないかという区分があり、法人化されていれば、Municipalityと呼ばれることもある。第4の類型は、日本でいうところの事務組合、企業団などのイメージである。米国の水道事業者もこの類型が多いが、道路管理、警察組織、消防なども、複数の自治体にまたがる場合、この類型に入ることが多い。

• なお、幼稚園から高校までの公教育を提供するschool districtというものがあるが、これも第4の類型に入れて考えてもいいと思われるが、全米自治体調査においては、調査対象とはなっていない。自治体調査ではなく、別に、学校を対象とした全米調査が実施されており、教育委員会的な組織の把握は、そちらで行われている。​